2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
御指摘ございましたような国家安全保障戦略における記述を踏まえた形で、これまで、防衛省は平成二十五年度から防衛施設に隣接する土地につきまして、そして、内閣府の海洋事務局は平成二十九年度から国境離島の領海基線の近傍の土地につきまして、それぞれ所有状況等の調査を行ったというふうに承知してございます。
御指摘ございましたような国家安全保障戦略における記述を踏まえた形で、これまで、防衛省は平成二十五年度から防衛施設に隣接する土地につきまして、そして、内閣府の海洋事務局は平成二十九年度から国境離島の領海基線の近傍の土地につきまして、それぞれ所有状況等の調査を行ったというふうに承知してございます。
政府は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行いました。しかしながら、これら調査は不動産登記簿等の資料の確認にとどまり、土地の利用実態を十分に把握するには至りませんでした。
土地等利用状況調査による土地等の所有状況の反復継続的な把握、特別注視区域における土地等の事前届出を通じた状況把握を契機として、国が適切な管理を行う必要があると認められる土地等について、その買取り等を検討することとしたいと考えております。 また、注視区域内のおける土地について、継続的な調査を行うのかという御質問もいただきました。
私有地のある無人の国境離島につきましては、平成二十九年度以降、土地の所有状況の調査を私ども進めているところでございます。 現時点におきましては、表題部所有者不明土地というのがございます。これが約三十筆ございまして、全ての所有者の把握までできているという状況ではございません。
○山添拓君 本会議では、土地等の所有状況を逐次把握するとおっしゃっています。常時監視していく、周期的に、そういう可能性は否定できないですよね。
このため、特別注視区域では、取引の事前届出を通じて土地等の所有状況を逐次把握し、機能阻害行為の着手、実行が可能となる契約締結時から、空白期間を設けることなく、本法案に基づく措置を適時適切に講じられるようにする必要があると考えます。
また、特別注視区域では、取引の事前届出を通じて土地等の所有状況を逐次把握し、利用状況に関する追加的な調査を行うとともに、必要に応じて国がその土地等の買取りに努める措置も設けております。これらの措置を的確かつ機動的に実施することによって、安全保障上のリスクとなる重要施設等の機能を阻害する行為の防止に万全を期してまいります。 次に、本法案に基づく調査の在り方について御質問をいただきました。
政府は、御指摘の二〇一三年の国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行いました。しかしながら、これらの調査は不動産登記簿等の資料の確認にとどまり、土地利用の実態を十分に把握するには至りませんでした。
一方、これまでに防衛省や内閣府の海洋事務局が、防衛施設の隣接地でありますとか、あるいは国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況の調査を行っておりました。そのように承知をしているところでございます。
そういった制約の中で、平成二十五年以来、隣接地調査を実施してきておりますんですが、今申し上げた観点から、建物の所有状況についてはある程度分かっておりますけれども、建物の居住者に関する情報につきましては掌握できておりません。
特別注視区域内における土地取引に対して、所有状況を逐次把握していくことは特に重要と考えてございますので、事前届出の制度が必要であると考えており、さらに、刑事罰も付した上でこの実効性を担保することは必要であろうと思っておるところでございます。
そのため、所有状況を逐次把握する手段として、特別注視区域内における土地取引については事前届出の制度が必要であると考えております。 事前届出の制度につきましては、本制度の趣旨、内容等につきまして、広く国民に対して啓発広報活動を行い周知を図っていくとともに、先ほど申し上げました丁寧な対応を考えているところでございます。
平成二十九年から私どもで行いました調査は、私有地のある国境離島について、領海基線近傍の土地の所有状況の調査を行ったものでございまして、機能阻害行為の有無について調査をしたものではございません。 なお、その結果でございますが、不動産登記簿上、外国人と推察されるものは確認していないというものでございます。
防衛施設周辺の土地の利用状況あるいは所有状況という観点から、防衛省といたしましては、御承知のとおり、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略に基づきまして、計画的に、隣接する土地の所有状況について調査を行ってきております。 この調査は、約六百五十ほどの自衛隊施設及び米軍施設につきまして、令和二年度末までに、二回りの調査を終えてございます。
政府は、国家安全保障戦略におきまして、安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地等の所有状況の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するという方針を二〇一三年に閣議決定をいたしております。
御指摘の中学二年生と高校二年生を調査対象とした件でございますが、これ、調査実施主体である事業者が有識者検討会を開催されまして、その中で、まず、より多くのサンプル数を確保するため調査方法をウエブ調査とする、その観点から、子供本人に回答してもらうためにはスマートフォンの所有状況などを考慮して小学生は対象外とすると、また、調査規模との関係で、悉皆調査ではなく学年を絞った形での抽出調査により全国的な実態の傾向
ただ、先ほどから言っていますように、十特区のうちの一つの地域でありますし、そして、先ほど事務方も答弁しましたように、これは、農地を売却する場合には、市が一回買って、それを民間企業に売って、民間企業がもし、もうやらないよ、撤退するよといった場合には、もう一回市がそれを買い戻すというようなこと等の条件もつけた上でのこういう所有状況でありますので。
この隣接している土地に関しては、所有状況を政府が調査を行っていますと。さらに、登記簿から名前と住所を調べて、外国に住所を有する人あるいは名前から外国人であると推測される所有者を見付け出すために調査をしておりますという、この事実関係を確認させていただきたいんですが、現段階で全国の防衛施設は幾つありますか。
防衛省としては、平成二十五年十二月に策定をされた国家安全保障戦略に従って、防衛施設に隣接をする土地、これの所有状況について、計画的に把握するための調査を行っているところでございます。 本調査は、約六百五十の防衛施設について、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えて、防衛施設周辺の継続的な状況把握等の観点から、引き続き二巡目の調査を今行っております。
既に御答弁したとおり、これらの取組に続き、現在は、無人の国境離島、有人の国境離島において、対象となる土地、つまり領海基線の近傍の土地の不動産登記簿を収集し、私有地がどこにどの程度存在するかなど土地所有状況の把握に努めているところであります。
これまでに、私有地の位置などの土地所有状況をおおむね把握することができたところであります。 今後は、これに加え、第三期海洋基本計画において能力強化に取り組むこととしているＭＤＡの取組を活用しながら、国境離島の状況把握を継続的に行っていくことにより、国境離島の適切な保全管理を図ってまいりたいというふうに考えております。
このため、内閣府におきましては、平成二十九年から、国境離島の領海基線の近傍の土地について国有や私有などの所有状況を把握すべく、不動産登記簿の収集を進めているところであります。
なお、国土保全に関連し、私が本会議で質問した我が国の国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の買収に関して、安倍総理は、国家安全保障にかかわる重要な問題との認識は示したものの、現在、土地や森林の所有状況の把握を行っているのみであり、必要な施策について検討を行っていくと述べるにとどめていることに強い憂慮の念を申し上げたいと思います。
また、今年度、全国の家畜衛生授精所を対象といたしまして、和牛の精液等の所有状況、管理方法等の実態につきまして調査を実施しているところでございます。この調査も踏まえまして、より一層の遺伝資源保護、また適正な流通管理の徹底に取り組んでまいりたいと存じます。
先生御指摘のとおり、先月閣議決定されました第三期の海洋基本計画におきまして、国境離島の保全上重要と考えられる土地について、その所有状況の把握を行うというふうにされているところでございます。 私有地が存する九十八の離島でございますけれども、このうちの、無人の国境離島が三十九島ございまして、こちらにつきましては不動産登記簿等の情報を既に収集しているところでございます。
今後とも、実際の地方公共団体の単独処理浄化槽の所有状況や使用形態等の実情も踏まえ、公共所有の単独転換を進めるための方策についても検討してまいりたいと考えております。
そうして、ある一つの土地がありましたら、その土地の所有状況や利用の状態、こういったものを簡単に把握できるプラットホームをつくるということも考えられるというふうに思うんです。 今のは一例ではあるんですけれども、そういった形での、土地所有者の情報というものを把握するための情報連携について、法務省としてどのような対応を考えているのか、その対応についてお聞かせ願えればと思います。
また、国境離島についても、新たに、領海保全等の観点から、領海基線近傍の土地の所有状況の調査を開始したところであります。今後、土地利用等のあり方について、有識者の意見も伺いながら検討することとしております。
そのうち無人の国境離島は四百六十五島ございまして、これらにつきましては、領海保全及び海洋権益の確保の観点からその管理、保全が重要だということで、私ども内閣府の総合海洋政策推進事務局が海洋政策の一つとしてその所有状況の把握に努めております。
今後の取り組みとしましては、国境離島の私有地について、所有状況を把握することとしております。さらに、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から、どのような問題があるかを分析して、いかなる施策が必要なのかなどについて、内閣府において、関係府省協力のもと、有識者の意見を聞きながら検討したいというふうに考えております。